海外で話題の最新医療・医学情報をお伝えしています。毎日更新。 http://www.medicalnews.jp/:1 Nucleus CMS v3.3 2011-01-10T15:52:54Z skyteam2007 2011-01-10T15:52:54Z 2011-01-11T00:52:54+09:00 US Supreme Court to hear case on prescription drug data mining
処方薬のデータマイニングの訴訟について審理する米国最高裁判所
FirstWordPlus 2011年1月7日

　米国最高裁判所は、医師の薬の処方箋に関するマーケティング情報からデータマイニング会社を禁じるバーモント州で承認された法律が、憲法の言論の自由の権利に違反するか否かについて、最高裁で審判すると発表しました。法廷は、4月より口頭弁論を始め、最終的な判決は6月に下されると予想されています。　現在、すべての州において、薬局が医師の処方箋習慣に関するデータを集めて、譲渡することを許可されています。
　しかし、バーモント州、メイン州、およびニューハンプシャー州では、近年、医師が同意を提供しない場合は、「マーケティング目的」でのこのような情報を出版したり活用することについて禁止する法律を制定しました。
　同様の法案が、約25州で提案されましたが、ニューイングランド地方のこの３州が、これまでこの法律を承認した唯一のものです。
　去年11月に、米連邦控訴裁判所は、IMS Health社、Verispan社、およびSource Healthcare Analytics社にを支持して、バーモント州のPharmaceutical Confidentiality(薬剤守秘義務)法が「営利上の言論制限を含み、バーモント州によって主張された州側の利益を直接的には促進しない」として、無効にしました。
　しかしながら、他の２つの州において別の控訴があり、控訴裁判所は同じような法律を合法としました。
　バーモント州、ならびにこの3つの会社、およびPhRMA(米国研究製薬工業協会)は、最高裁に対して、相反する下位審判の判決について判断するよう最高裁判所に促しました。
　高裁への上告では、「州議会は、処方データの活用をマーケティングにおける活用を制限することは、医療上のプライバシーを保護したり、健康管理コストを制御するのを助け、さらに公衆衛生と安全を保護することにつながっていた」と、バーモント州職員は言いました。
　しかしデータマイニング会社は、このような法律が「新しい薬をタイムリーに伝えたり、しばしば新薬の重要な情報や、既存の薬についての安全性情報の改訂などの重大な情報を伝えるのをより難しくし、患者に悪影響が出る」と反論しました。]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1371 skyteam2007 2011-01-10T00:10:55Z 2011-01-10T09:10:55+09:00 US healthcare spending growth slows in 2009
2011.1.6, 2011

　Health Affairs誌にて発表された研究によれば、アメリカにおける医療費の伸びは2009年4％と、過去50年で最低となりました。これは主に民間保険への加入者の減少と、患者の現金払いの減少、医療機関による投資の減少によります。

　2009年の薬剤費は前年に比べると5％以上増加し、2500億ドルになりました。これは高額な医薬品と処方薬の数の増加によります。
　この報告書は、2009年の医療費の総額の伸び率は、景気後退に大きな影響を受けたと述べ、さらに原因として、多くの消費者がヘルスケア商品の使用やサービスの利用を減らしたしたためと付け加えました。これは消費者が企業医療保険による民間保険の償還を失ったり、家計の収入の減少のためです。
　このメディケア・メディケイド・サービス・センター(米国保健社会福祉省の公的保険制度運営センター)の報告書によれば、医療費は2008年の2.3兆ドル、一人当たり7681ドルから、医療費総額で2.5兆ドル(207.5兆円 1ドル83円にて換算)に達し、一人あたり8086ドルとなり4.4%の成長でした。
　連邦政府ならびに州政府のメディケイドの支出は国民医療費の15％にものぼり、9%増の3.739兆ドルとなりました。これは失業者の増加とメディケイド加入者の増加によります。
　さらにメディケイドの支出は22%増で、1991年以来最高の伸び率を記録しました。メディケアの2009年の支出は5020.3億ドル、前年比で7.9％と着実に増加しました。
＜過去記事＞
■アメリカ：医療費さらに１０年で二倍になる予想
■アメリカ：医療費は11年で倍増、過去最高の2兆ドルへ

関連報道：Reference Articles
Health spending by US outpaced insurers in 2009 as economy struggled - (Bloomberg)

Health spending growth slowest in decades - (Breitbart)
Recession dents growth of US healthcare spending - (CNBC)
Recession contributes to slowest annual rate of increase in health spending in five decades - (Health Affairs)
Weak economy in 2009 causes health spending to grow at slowest rate in five decades, federal analysts say - (Health Affairs)
Health spending eats up record chunk of GDP (free preview) - (The Wall Street Journal)]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1368 skyteam2007 2009-05-10T15:00:00Z 2009-05-11T00:00:00+09:00 NHS could have hired 10,000 nurses with money spent on management consultants
英テレグラフ紙　2009/05/09

　NHSは約１万人の看護師が雇用できるだけのお金を、経営コンサルタントに去年支払ったことが新しい統計により示されました。
　医療サービスは約１万人の看護師を雇用することができるお金を経営コンサルタントに支払っていました。

　王立看護協会による研究で、病院やプライマリーケアトラストは外部の企業やPFI(private finance initiative)のようなプロジェクトや、財団の経営状態を良くしたり、収入を最大化するような方法を見出そうとする病院による試みや助言に対して 3億5000万ポンド(524億円)をに支払っていることが明らかになりました。

　個人コンサルタントの中には、１日あたり１０００ポンド(15万円)以上支払われた人もいますが、これは新人のNHS看護師の初任給の１１倍になります。

　王立看護協会の事務局長のPeterv Carter博士は、この統計について、患者看護よりも財務を優先したシステムを「まったくショッキング」だと非難しました。

　王立看護協会は５５０のNHS各団体に経営コンサルタントにどれくらい費やしているか質問しました。半数以上が回答し、実際の数字は情報公開法で明らかにされた3億5000ポンドよりもはるかに高額な費用であるかもしれません。王立看護協会によれば、合計すると、2億7000万ポンド以上が患者のケアに無関係でした。

　この金額は、9160人の看護師(330病棟に配属されるか、あるいは新生児NICU病棟での専門ケア25万日以上)に支払われる1年間の報酬と同じです。

　昨夜、Harrogateで開催された王立看護協会の年次総会において、Carter博士は、病院はMid Staffordshire Foundationトラストの不祥事からもっと学ぶべきだと語りました。

　今年の3月、規制当局は経営者たちがコスト削減、Mid Staffordshire Foundationトラストの基金の改善の方策として、看護師数を削減したために何百人もの患者が死亡していることを明らかにしました。

　Carter博士は「これらの統計は、患者のためだと思っていた費用が実態と異なったことを知って、非常にショッキングです」
　「非常に膨大な資金がNHS間での競争に用いられ、患者のケアよりもNHSの経営状況に注がれています。我々はStaffordトラストで何がこのあと起きたのかについて直視するだけでいいのです」

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NHS could have hired 10,000 nurses with money spent on management consultants
英テレグラフ紙　2009/05/09]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1366 skyteam2007 2009-04-26T22:30:00Z 2009-04-27T07:30:00+09:00 生きたままおくられる？“棺桶セラピー”が登場―四川
サーチナ　2009/04/26より引用

　　アカデミー賞受賞作『おくりびと』にヒントを得たのか？　四川省成都市の会社がこのほど、「自己を見つめ直し、精神治療を行う」として“棺桶セラピー”のサービスを開始し、注目を集めている。成都晩報が伝えた。


　　「棺桶企画会社」だというこの会社では、広さ60平米の店内に大小4つの棺桶を設置。棺桶は板を張り合わせたシンプルなもので、1人用、2人用があり、側面のドアから中に入って利用するという。1人用の棺桶は大人が横になって少し余裕がある程度の大きさで、掛け布団と枕が用意されている。製作コストは100元（約1430円）以下だ。利用料は1時間で200元（約2850円）、1日2400元（約3万4000円）。同市では5つ星ホテルの宿泊料が700－800元なので、約3倍とかなり高い値段設定だ。

　　同店の経営者によると、利用者は、仕事がうまくいかない、家庭が崩壊しているといった人や、企業経営者、クリエイターに自殺を考えている人など、さまざま。棺桶に入って死というものを身近にとらえ、自省することで、精神的な問題を改善する効果が得られるという。「2人用の棺桶に入って話し合えば、夫婦関係の改善にも役立つ」と同社は説明している。

　　ただ、その効果について専門家からは疑問の声も聞こえる。四川大学心理衛生センターの専門家は、「精神的な疾患を抱える人の場合、閉鎖した環境の中にいることは症状を悪化させる可能性がある」と指摘。通常、病院での治療であれば料金は1時間で50－100元程度であることや、この会社が医学的な裏付けをもってサービスを行っているのかが不明なことから、「治療ははやり、専門の病院で受けるべきだ」とコメントしている。（編集担当：恩田有紀）]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1364 skyteam2007 2009-04-23T16:10:54Z 2009-04-24T01:10:54+09:00 全米で50人中１人に何らかの身体まひ～初の調査で医療関係者に衝撃
USFL.com 2009/04/22より

　脊髄損傷を含む神経障害が要因で何らかの身体まひを持つ人が、全米で約50人中１人にあたる約560万人もいることが最新調査で明らかになった。

　AP通信によると、この調査は、落馬事故で全身まひとなった俳優クリストファー・リーブさんとその妻ダナさんが設立したクリストファー＆ダナ・リーブ基金の資金援助を受け、ニューメキシコ大学が米疾病対策センター（CDC）の支援の下に実施した。

　調査によると、推定130万人が脊髄損傷を負っており、その数は医師の推測値の５倍以上だったという。身体にまひが残る最大要因は脊髄損傷と脳梗塞だが、他にも多発性硬化症や脳損傷、先天性疾患、手術の後遺症などいろいろある。この560万人という数字も当初の予測より30％も多く、米政府、医療機関ともこれまで身体まひを持つ人の実態調査を行ったことがなかったため、予想外の人数の多さが医療関係者に衝撃を与えている。

　脊髄損傷者だけでも130万人も存在するにも関わらず、移動手段や職業斡旋を含めた日常の生活支援があまり行われていないのが現状だ。また、脊髄損傷を負った人は、年齢を重ねるにつれて他の障害が表面化するケースが多い。

　今回の調査ではさらに、身体まひの患者を抱える３万3000世帯を対象にその生活実態についても調べた。その結果、調査対象となった世帯の60％が年間２万5000ドル以下、約25％が年間１万ドル以下の収入しかなかった。年間１万ドル以下の世帯の割合は米国全体では７％だ。

　身体まひを抱える人の多くは職を失い、かかりきりの世話が必要なためその配偶者も失業、同時に会社負担の医療保険も失うケースが多いという。さらに、フィジカルセラピーなどの治療は非常に高額だ。

　リーブ基金は今回の調査結果をもとに、保険改革を目指しているという。

]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1363 skyteam2007 2009-04-20T15:00:00Z 2009-04-21T00:00:00+09:00 NHS hospitals still failing to protect patient mealtimes
Nursingtimes 2009/04/17

　イングランドやウェールズの病院のうち1/5が、5年前にNHS Estate(英国保健省の計画・投資を担当する部門)の食事時間を守る運動を立ち上げているにもかかわらず、患者の食事を介助するために、仕事をするのを止めていません。　議会質問に対して提供された厚生省による統計では、病院のうち日常の臨床業務が止めても、患者の食事時間を守っていたのは2/3に過ぎませんでした。

　約13％は食事時間の保全をしていました。

　この計画は2004年に、患者たちの食事を中断なしでできるようにしたり、食事の介助が必要な患者にもっと注意を振り向けて、よりよい病院の食事を提供する計画の一部として、王立看護大(Royal College of Nursing )と連携して、立ち上げられました。

　この計画について英国患者安全機関(National Patient Safety Agency)の2年前の計画見直しで、60のNHSトラストのうち29トラストでは、患者の食事時間を守る計画をどの病棟でも実践していませんでした。

　2007年から2008年の全ての病院の統計では、いくつかのNHSトラストでは朝食、昼食、夕食の時間の保護を全ての病棟で実践していましたが、他ではまったく行っていなかったりと複雑な状況でした。

　Doncaster and Bassetlaw 病院基金トラストでは、食事時間を五つの病院で全く保護できていませんでした。Imperial College Healthcareトラストでも４つの病院のうち３つは食事時間を保護できていませんでした。 Epsom and St Helier大学病院トラストでは、二つの病院で食事時間の保護については不統一な状況でした。

患者安全　Patienty safety

王立看護大の政策ヘッドのHoward Cattonは、病院トラストに対して、食事時間の保護を優先するように促しました。

　「これは、一方で栄養不良による問題でもあり、また保護された食事時間を最優先させことは、適切な栄養状態の患者は長期入院を必要としなかったり、退院後の処置が少なくて済むなどの経済問題でもあり、明らかに患者安全の問題です。」と彼は述べました。

　「病棟で患者たちが食事している時に働くの停止するというこの考えが最初に提案されたところ、大勢の人々は無理だろうと考えました。しかし約70％の病院ができたのです。そしてみんなでこれができないか理由がないのです」

　Doncaster and Bassetlaw 病院基金トラストの報道官は、食事時間を守るようにオペレーションしたが、常に行うのは無理ですと語りました。

　食事時間の保護を含めることは計画の最初です。

　Epsom and St Helier大学病院トラストの報道官は、医療トラストは現在全ての食事時間を保護していると述べました。

　この記事は元々、Health Service Journalによって発表されました。

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NHS hospitals still failing to protect patient mealtimes
Nursingtimes 2009/04/17



]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1361 skyteam2007 2009-04-16T23:52:29Z 2009-04-17T08:52:29+09:00 不況が原因、頭痛の患者が急増
中央日報　Joins.com 2009.04.17より

不況のため頭痛を訴える患者が大きく増加していることがわかった。

成均館（ソンギュングァン）大学三星（サムスン）ソウル病院神経科の鄭鎮相（チョン・ジンサン）教授チームは、同病院を訪れた２００６年と２００８年の頭痛患者を比較した結果、ストレスと関連した深い緊張型の頭痛と偏頭痛患者が大きく増加したと明らかにした。

緊張型頭痛はストレスやうつ病があったり、心理的・身体的に過度な緊張状態が長く続くと起きるものと知られている。この患者は２００６年の１３３９人から昨年は１８６６人に３９．４％増加した。特に３０～５０代の場合は８５８人から１０５６人と２３．１％増加した。偏頭痛患者は同じ期間に３９６９人から４６８７人に１９．５％増加した。偏頭痛はストレスのために起きるものではないが、ストレスを受けると悪化する。

鄭教授は、「会社の経営難、生活苦、就業などの問題でストレスを多く受け頭痛が起きたり悪化する患者が大幅に増えた。頭痛の頻度が増えたら適切な治療を受けるべき」とアドバイスしている。

]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1359 skyteam2007 2009-04-12T12:25:18Z 2009-04-12T21:25:18+09:00 米４歳児の５人に１人が肥満　人種間で歴然の差
ＣＮＮ　2009/04/12より

　米国内で４歳の子どもたちのＢＭＩ（体格指数）を調べた結果、全体の２割近くが肥満に分類されることが、米オハイオ州立大の疫学研究者らの研究で明らかになった。人種別にみると、４歳児の肥満率は先住民系で最も高く３割を超えたのに対し、最も低いアジア系では１割台にとどまった。


　同大のサラ・アンダーソン助教らは、０１年生まれの子ども８５５０人について、０５年に身長、体重を測定したデータを分析した。小児、思春期医療の専門誌ＡＰＡＭの最新号に発表された結果によると、体重を身長の二乗で割って算出するＢＭＩで肥満と判定された子どもは、全体の１８・４％を占めた。

　人種別では、先住民系の３１・２％、中南米系の２２％、黒人の２０・８％、白人の１５・９％、アジア系の１２・８％が、それぞれ肥満に該当したという。「この年齢までに人種間でこれほど大きな差が出るとは驚きだ」と、アンダーソン氏は語る。

　米国では子どもの肥満をめぐり、学童の運動不足や、学校の自動販売機などで簡単に手に入る甘い清涼飲料、菓子などが原因として指摘されてきた。だが今回の研究では、肥満の問題は子どもたちが学齢に達する前から始まっていることが明らかになった。

　スタンフォード大医学部で肥満問題の研究を率いるトム・ロビンソン博士は、「４歳という早い時期に肥満が始まっているのは憂慮すべき事態。小児糖尿病や心臓病、体重を支えきれないことによる筋骨格疾患につながる危険性が高い。また、子ども時代の体重が重いほど、大人になって肥満が続く確率も高くなる」と警告。さらに「人種ごとの生物学的な要因ももちろん考えられるが、肥満の大きな原因は生活様式などの環境にあることが分かっている」と話す。

　ハーバード医大小児科のマイケル・リッチ准教授も「肥満には文化、社会的背景がある。たとえば、スラムに暮らす子どもたちは外が危険なので家の中で過ごすことが多く、近所で生鮮食品が手に入らないため、家族の食事も不健康になりがちだ」と指摘。そのうえで、幼いうちに家庭での生活や食事を見直す必要があると話している。
]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1358 skyteam2007 2009-04-07T23:50:50Z 2009-04-08T08:50:50+09:00 韓国ウォン急落の恩恵、美容整形に訪れる外国人増加
ロイター　2009年 04月 7日より引用

　［ソウル　３日　ロイター］　景気後退へと向かう韓国経済の落ち込みが、消費意欲の高い海外からの観光客を呼び込んでいる。主に日本や中国から来る観光客が、ブランド物のバッグ購入のほか、美容整形も目的に同国を訪れている。
　昨年に韓国ウォンは対円では４０％下落、アジア第４位の経済である韓国は、外国人にとって物価が安い国となった。

　ソウルのBK DongYang形成外科クリニックのKim Byung-gun主任形成外科医は「韓国での形成外科手術費用は、以前は米国の半分だった。それが今の為替レートでは、約３分の１になり、外国人の患者が倍増した。外国人向けの形成外科手術市場は、計り知れない成長余地があるとみている」と述べた。

　シンガポール人のエレイン・テオさん（３５）もそんな外国人患者の１人だ。テオさんはソウルの繁華街でしわをのばす手術を受けに行く途中にロイターの取材に答えて「一石二鳥というものだ」と話した。ソウルで過ごす１０日の休暇中、手術のため２─３日入院し、残りの日程は買い物をするという。

　韓国観光公社によると、２００９年１─２月の外国人観光客は昨年より２５．５％増加。日本からの観光客が６４％以上増えたほか、中国からも１６％増えた。ソウルの街角では、百貨店や免税店の袋をいっぱい抱えた外国人観光客の姿をよく見かける。

　形成外科手術に対する外国人需要も急増している。治療を受ける目的で韓国を訪れる外国人は６０％増の２万７０００人に達する。その多くがいわゆる「買い物と手術」の組み合わせでやって来る。

　１０年以上ぶりの景気後退に直面しようとしている韓国では、国民の消費は減少する一方だ。

　韓国政府は５月から、海外からの患者を呼び込むために病院が広告業者と契約するのを許可し、外国人患者向けの通訳者も増やす計画だ。

　韓国観光公社の戦略観光商品チームのディレクター、Joung Jin-su氏は「医療サービスを受けにやって来る観光客は、ほかの外国人の１０倍の金額を使う。われわれが力を入れるべき市場だ」と述べた。

　＜日本人観光客にアピール＞

　日本円が対ウォンで１年前に比べ大幅に上昇したの受け、国内の小売店はより多くの日本人観光客を誘致する方法を思い付いた。

　大手小売店の新世界百貨店は３月初旬、釜山にスパ施設を備えた国内最大の店舗をオープンした。同店舗は、日本人観光客の来店が寄与し、開店から１週間の売上高が２００億ウォン（約１５億２５００万円）を超えたという。

　日本人観光客は、国内よりも３０─４０％割安な高級ブランドに狙いを定めている。買い物初日だというイケチ・リカさん（２７）は既にソウルの免税店の袋を複数抱えていた。「来たばかりだけれど、とても安いからもっと買おうと思っている。普段はこんなに買ったりしないが、同じ化粧品を３つまとめ買いしたところだ」と語った。]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1356 skyteam2007 2009-03-26T15:00:00Z 2009-03-27T00:00:00+09:00 FirstWord.com　2009/03/25

　アメリカ精神医学会は3/25に、年次総会において製薬企業から提供された食事とならんで、製薬産業の支援を受けたシンポジウムを「段階的に」減らすと発表しました。精神医学会のNada Stotland会長は「我々は専門的な教育は、精神医学に関与している製薬産業とは完全に峻別されるべきだと決定しました」と説明しました。
　Stotland会長は「我々のシンポジウムすべてで偏った報告を避けるために多大な注意を払ってきましたが、我々は潜在的な資金に関する利益相反のリスクを完全に消滅する方法は、学会単独で行うことしかないと結論づけました」と語りました。Stotland会長はさらに「私たちは何もかもを製薬会社のせいにするつもりはありません、また製薬企業とのすべての関係を断ち切ろうというわけではありません。」と語りました。アメリカ精神医学会は学会での営利的な展示や学会雑誌の医薬品の宣伝、製薬企業の医師への研究奨学金を禁止しようというのではありません。

　製薬企業による食事の提供については、アメリカ精神医学会の医学部長のJames Scully最高経営責任者はこう語りました「製薬企業によって提供された食事を受け取ることは、医師の処方行動に微妙な影響を与えるかもしれないという感覚があります」。彼はさらに医学的な会合では、食事代を製薬企業に支払わせることが、かつて一般によく見られた習慣となって、許されてきましたが、「われわれが製薬企業との関係をどういう風に管理するか」について変化があり、5年前は許されてきたことが、今日必ずしも許容されるとは限りません
と述べました。

　学会の現在の規則はすでに、旅行のような高価な贈り物を禁止しています。また、製薬企業に対して、学会での医学教育をする場合、専門領域外で行うことを要求しています。

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参考記事
The American Psychiatric Association phases out industry-supported symposia
fiercebiotech.com

US psychiatrists to end drug company seminars
reuters.com

Psychiatric group ends industry-sponsored seminars
The New York Times ]]> http://www.medicalnews.jp/:1:1354