Medical News Japan

■オバマ政権、9/5までに市民権あるいは永住権の証明書の提出がなければ、健康保険が無効に
Health Coverage to End Without Proof of Citizenship or Legal Residency
Obama Administration Gives Applicants Until Sept. 5 to Submit Documentation
WSJ 2014/8/12

　オバマ政権は8月12日に、HealthCare.govにオンラインで提出した31万人について、今後数週間以内にアメリカの市民権か合法的な居住者である証明書の提出がない場合、健康保険から閉め出すことを発表しました。

　健康保険を得るためにオンラインで医療保険取引所HealthCare Exchange(Insureance Exchange)を使用した対象者は、9/5までにアメリカ国内に合法的に住んでいるのを確認できる追加の書類を提出する必要があります。

　2010年に連邦議会を通過したPatient Protection and Affordable Care Act（患者保護および医療費負担適正化法、通称オバマケア）に基づいた運営をするアメリカのメディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)の担当者は、この決定に対して対応しない人には医療保険会社に対して健康保険を終了させるように通達すると発表しました。

　メディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)ならびに下請け業者は、依然としてHealthCare.govサイトの技術上の不具合を見つけ出そうとしている。去年の秋にこのサイトが立ち上がってから、健康保険に加入するためにこのサイトを訪問した数百万人もの利用者は、健康保険への加入の適格性があるかをチェックしようと様々な連邦政府によって成り立っているデータベスを使用する機能などで、いくたびもの難関に直面しました。

　連邦政府の担当者によれば、HealthCare.govの申請システムでは、今年の4月中旬の主要な加入期限までにHealthCare.govを通して健康保険制度に加入しようとした540万人のうち約100万人の申請者の市民権や在留資格について判断することができませんでした。これは連邦政府の所有するファイルにあるデータと申請データと一致しなかったからです。

　在留資格については、連邦の法律の中で最も政治的に波乱含みの側面を持っている。連邦議会の討論でも、患者保護および医療費負担適正化法の支持者達は、アメリカの多くの低所得者や合法的な居住者が得られるような、許可なしで健康保険へ加入のために医療保険取引所を利用したり、税額控除を受けるの利用するを禁止する条項を追加しました。

　一部の移民活動家は患者保護および医療費負担適正化法案の通過のために、この制限をを仕方なく受け入れましたが、この医療保険取引所HealthCare Exchangeの利用を完全に禁止することは悪意に満ちたことだとコメントしていました。

　同時にオバマケア法案に対して批判的な共和党は、連邦政府が不正行為の蔓延を防止することが出来るとは信じられないと語り、その予想の証拠としてデータの問題を指摘してきた。

　CMSの担当者は、97万人分の申請には矛盾があったと認めました。そのうち45万人の申請については、その後解決しました。またさらに21万人の申請については、さらにデータの提出を求めたところ反応がありました。それらの通知に対して反応のない残り31万人について今週火曜日に文書の提出がただちに必要で、さもなくば健康保険の受給資格を失う警告とともに通告が出された。
　CMSは対象者に対して、彼らが申請書に記入した詳細な連絡先に追加の手紙や電子メールや電話でも連絡を行うことを発表した。

　CMSのMarilyn Tavenne長官はCMSは人々に「最後のチャンス」を与え、CMSのスタッフたちは新しい締め切り日の情報を、健康保険への加入を支援してきたグループへ広報するように求ています。
　フロリダ州では影響を受ける人はおよそ９万3800人、テキサス州では5万2700人にものぼります。

　昨年の秋から冬の大半を費やして加入希望者の支援をしてきたオバマケアの有力な支持者は、今週火曜日に連邦政府は正しい道程をたどってきていると思ったが、あまりにも政府の動きは速すぎるように見えるとコメントを発表した。

「連邦政府の中にある書類の問題のためだけで、健康保険から閉め出される人々が存在するのを確認したいのではない」「私は健康保険から排除する観点から慎重過ぎるぐらい慎重になる必要があると思う。CMSの通知に対応しなかった人は、これまでのところ、おそらく彼らは必要な事をすべてやったと思っています」

　低所得者層の人々のために健康保険への加入訴訟を起こしてきた、National Health Law Program (NHeLP) 国民健康保険のための医療制度改革というNPO法人のディレクターLeonardo Cuello氏は、連邦政府のアプローチは、すでに人々への働きかけがなされており、これからの追加の手順も合理的ですと発言しました。
　「締め切り日には、我々はCMSがバランスを取ろうとしているのを理解しなければならない」と彼は述べた。

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＜参考リンク＞
■米国の最大31万人が政府健康保険を失いうる
Biotoday.com 2014/8/15
http://www.biotoday.com/view.cfm?n=64199


■Over 300,000 Could Lose Health Insurance Without Proof of Citizenship
http://www.jwatch.org/fw109177/2014/08/14/over-300000-could-lose-health-insurance-without-proof

2009年アメリカの医療費の伸びがにぶる
US healthcare spending growth slows in 2009
2011.1.6, 2011

　Health Affairs誌にて発表された研究によれば、アメリカにおける医療費の伸びは2009年4％と、過去50年で最低となりました。これは主に民間保険への加入者の減少と、患者の現金払いの減少、医療機関による投資の減少によります。

全米で50人中１人に何らかの身体まひ～初の調査で医療関係者に衝撃
USFL.com 2009/04/22より

　脊髄損傷を含む神経障害が要因で何らかの身体まひを持つ人が、全米で約50人中１人にあたる約560万人もいることが最新調査で明らかになった。

米４歳児の５人に１人が肥満　人種間で歴然の差
ＣＮＮ　2009/04/12より

　米国内で４歳の子どもたちのＢＭＩ（体格指数）を調べた結果、全体の２割近くが肥満に分類されることが、米オハイオ州立大の疫学研究者らの研究で明らかになった。人種別にみると、４歳児の肥満率は先住民系で最も高く３割を超えたのに対し、最も低いアジア系では１割台にとどまった。

景気低迷によって売り上げが急上昇した商売は…なんと「パイプカット」
Labaq.com　2009年03月25日より

　不況になっても必ずどこかで、売り上げの上がるビジネスがあります。